抹茶の世界的需要と日本の供給不足｜生産・流通の現状と輸出の展望を実務目線で解説

抹茶がここまで世界で売れるとは、正直、数年前まで誰も思っていませんでした。いまや米国のスーパーの棚に日本産の抹茶が並び、パリやバンコクのカフェで抹茶ラテが定番になり、その裏で日本の茶農家は「注文はあるのに、モノが出せない」という状況に置かれています。

僕たちEONは、日本企業の海外事業展開を調査から現地の実行まで伴走しています。その立場から見ると、抹茶の話は「和の食文化がウケた」という美談では終わりません。需要が爆発する一方で、生産・流通・規制のあちこちにボトルネックがあり、そこを越えられた企業だけが世界の棚を取っている。この記事では、抹茶の①世界需要、②日本の生産と流通、③いまの課題、④これからの展望を、輸出の実務目線で順番に整理します。数字はできるだけ農林水産省・JETRO・業界団体の公表値に沿って書きました。

抹茶はいま、世界で「足りない」商品になっている

市場規模は数十億ドル、成長率は年6〜12%

世界の抹茶市場は、複数の市場調査会社の推計で2024〜2025年時点でおおむね40〜46億ドル規模。年平均成長率は調査機関によって幅がありますが、6〜12%というレンジで語られることが多い。数字そのものは機関ごとにばらつくので鵜呑みにはできませんが、「二桁近い成長がしばらく続く」という方向感はどこも一致しています。

ポイントは、これが一過性のブームではなく構造的な需要になりつつあること。カフェの定番メニュー、健康食品、菓子・製菓の原料として、抹茶が「使われ続ける素材」の位置に入ってきた。だから需要が簡単には引かない。

2025年、緑茶輸出は71年ぶりに1万トンを超えた

日本の緑茶輸出は、金額ベースで2023年に約292億円、2024年に360億円規模と過去最高を更新し、2025年にはさらにほぼ倍増して700億円超へ伸びる見通しです（農林水産省・日本茶輸出促進協議会の公表値ベース）。数量でも2025年は71年ぶりに年間1万トンを超える見込みとされ、その伸びを牽引しているのが粉末状の緑茶、つまり抹茶です。輸出額の8割前後を粉末茶が占めるという構造になっています。

「10倍の注文が来て、常に品切れ」— 現場で起きたこと

数字だけだと実感が湧きにくいので、現場の話を。2024〜2025年にかけて、海外の抹茶販売事業者からは「注文が前年の10倍に増えた」「基本的にいつも品切れ」「既存客にすら供給が間に合わず、新規の受付を止めた」という声が相次ぎました。日本の老舗メーカーが販売数量を制限し、購入点数に上限を設けた例もあります。

需要が供給を追い抜いた、というのが2024〜2025年の抹茶で起きたことの本質です。この「足りなさ」が、価格の高騰と、次に述べる中国産の台頭を同時に引き起こしています。

世界のどこで、なぜ抹茶が求められているのか

米国 — スターバックスが定番化させた抹茶ラテ

最大の市場は米国で、緑茶輸出全体のおよそ3割、金額で160億円規模を占めます。大手コーヒーチェーンが抹茶ラテを定番メニューに据えたことで、「わざわざ探して買うもの」から「カフェで普通に飲むもの」へと位置づけが変わった。スーパーやドラッグストアの棚にも広がり、日常の飲料として定着しつつあります。

東南アジア・台湾 — 伸び率で見れば最速の市場

金額の大きさでは米国ですが、伸び率で見ると東南アジアと台湾が最速クラスです。ASEAN向けは2025年に数量・金額とも前年比で4割前後の増加。タイでは抹茶ラテやアイス、チョコレートへと商品が多様化し、台湾は粉末緑茶の輸入急増で主要市場の上位に浮上しました。どの国に、どんな形態(飲料・製菓・RTD)で入るかは国ごとにかなり違います。国別の温度差は東南アジア6カ国の比較でも整理しています。

欧州 — オーガニック・プレミアム素材として

欧州はオーガニック志向とプレミアム志向が強く、単価の高い商品が通りやすい市場です。一方で後述する残留農薬規制が世界で最も厳しく、「売れるけれど、そもそも棚に載せるまでのハードルが高い」市場でもある。EUで戦うなら、味やブランドの前に規制対応が最初の関門になります。

需要を押し上げた3つの力

需要の爆発は、だいたい次の3つが重なって起きました。

健康志向。 テアニンやカテキンといった成分が、コーヒーとは違う「穏やかな覚醒」「抗酸化」という文脈で語られ、機能性飲料として受け入れられた。

SNS。 鮮やかな緑色が写真・動画で映える。抹茶ラテのビジュアルがそのまま宣伝になり、Z世代・ミレニアル世代に一気に広がった。

インバウンド。 2024年の訪日外国人は3,687万人と過去最高。日本で抹茶を体験した人が帰国後に探す、という逆輸入の流れが需要を底上げしました。

主要市場	位置づけ	特徴
米国	最大市場(金額)	カフェ主導で日常飲料化。スーパー・小売にも拡大
東南アジア	最速の成長市場	飲料・製菓・RTDへ多様化。国ごとの差が大きい
台湾	急伸市場	粉末緑茶の輸入急増で上位に浮上
欧州(EU・英国)	高単価市場	オーガニック・プレミアム志向。規制の壁が最も高い

日本の生産の現状 — 増えているのに、追いつかない

碾茶（てん茶）は10年で数倍に増えた

抹茶の原料は「碾茶(てんちゃ)」という、収穫前に覆いをかけて日光を遮って育てた茶葉です。これを蒸して乾燥させ、石臼で挽くと抹茶になる。碾茶の国内生産量はこの10年で数倍に増えていて、煎茶から碾茶へ切り替える農家も増えました。つまり日本の生産者は、需要に応えようと確かに増産しています。

それでも「追いつかない」。理由は生産構造にあります。

主産地は鹿児島・京都・愛知・静岡

産地ごとに個性があります。ざっくり整理すると次の通り。

主産地	位置づけ	特徴
鹿児島	最大の増産地	煎茶からの転換が活発。荒茶全体で生産量トップに
京都(宇治・和束)	高級ブランドの中心	品質・ブランド価値が最上位。手摘みの高級品
愛知(西尾)	伝統的な抹茶産地	「西尾の抹茶」で知られる。高級ゾーン
静岡	大産地	生産量が大きく、幅広いグレードを供給

なぜ急に増やせないのか

需要が10倍になっても、抹茶の供給を10倍にはできません。ここが抹茶という商品の一番きついところです。

覆いをかける「覆下(おおいした)栽培」は手間もコストもかかり、全農家がすぐ転換できるわけではない。新しく茶樹を植えても、本格的に収穫できるまで5年前後かかる。碾茶を挽く石臼は1台で1時間に数十グラムしか挽けず、石臼職人も、碾茶を加工する工場も限られています(碾茶の加工工場は全国でおよそ50カ所程度とされます)。

だから「来年から倍増」が効かない。増産の意思決定をしても、成果が出るのは数年後。この時間差が、需給ギャップを長引かせています。

流通の構造と、価格の高騰

碾茶→石臼挽き→抹茶という長い道のり

抹茶は、茶葉を摘んだらすぐ製品になるわけではありません。碾茶(荒茶)→精製→石臼挽き、という工程を経て、ようやく粉末の抹茶になる。工程のどこか一つが詰まると全体が詰まる。いまはこの「茶葉も、機械も、挽く能力も、どれも足りない」状態が同時に起きています。

てん茶価格は1年で約1.7〜2.7倍に

需給の逼迫はそのまま価格に出ました。京都の茶市場では、2025年5月の一番茶の碾茶取引価格が1kgあたり8,000円台と、前年比でおよそ1.7倍。品目や産地によっては2〜2.7倍に達したという報告もあります。原料が上がれば製品も上がる。国内外の抹茶ブランドが相次いで値上げや数量制限に踏み切りました。

項目	状況(2024→2025)
京都・碾茶の取引価格(一番茶)	1kgあたり8,000円台へ、前年比およそ1.7倍
一部の高級品・手摘み品	前年比2〜2.7倍の高騰も
完成品(抹茶製品)	主要メーカーが値上げ・購入数量の制限を実施

メーカーの増産投資と「まとめ買い」

供給側も動いています。大手メーカーは調達の専門部署を設けたり、新工場を稼働させたりして生産能力を増やしている。産地をまたいで生産者をまとめ、まとまった数量を一括で受注できる体制をつくる動きも出てきました。ただ、これらが効いてくるのも数年単位の話。短期の品薄はしばらく続く見通しです。

いま抹茶産業が抱える4つの課題

ここまでを踏まえて、抹茶産業がいま直面している課題を4つに整理します。

課題1: 需給ギャップと価格高騰

最大の課題は、これまで見てきた供給不足そのものです。需要は世界で伸び続け、供給は数年遅れでしか増えない。この時間差がある限り、価格は高止まりし、品薄も続く。輸出したい企業にとっては「売り先はあるのに、売る原料が確保できない」という逆説的な状況になります。

課題2: 担い手の高齢化と減少

構造的にもっと深いのが、作り手の問題です。日本の茶農家はこの20年でおよそ半減し、茶園の面積も長期的に縮小しています。生産者の高齢化も進み、樹齢の古い茶園が増えている。碾茶の需要が伸びても、それを担う人と畑が細っていく。増産と担い手不足が同時に進む、ねじれた状態にあります。

課題3: 海外の「なんちゃって抹茶」と偽装・模倣

需要が爆発すると、必ず出てくるのが便乗品です。遮光もしていない緑茶粉末を「matcha」と名乗って売る、着色でごまかす、といった定義から外れた製品が海外に流通しています。有名産地の名前やパッケージをそっくり真似た模倣品も出回り、日本の老舗が実害を受けている。海外の消費者が「安い抹茶」で失望すれば、日本産の本物にも風評が及びます。中国産の量産品が価格競争力で外食・加工向けに広がっていることも、日本の生産者には無視できない現実です。

課題4: 輸出規制・認証・気候変動

そして、いざ海外に出そうとすると立ちはだかるのが規制です。EUは残留農薬基準が世界で最も厳しく、日本国内では認められている農薬でも、EUでは事実上ゼロでないと通らないものがある。有機認証やラベル規制も国ごとに違う。さらに近年は猛暑や霜害で収穫量が落ちる年もあり、気候変動が供給の不安定要因として乗ってきます。この輸出のハードルは、次の章で具体的に掘り下げます。

輸出でつまずく「見えないハードル」

僕たちが相談を受けるとき、いちばん多い誤解が「良いものを作れば海外でも売れる」というものです。抹茶に関しては、味やブランドの前に越えるべき事務的な関門がいくつもあります。

残留農薬（EUポジティブリスト）という最大の関門

EUは食品ごとに農薬の最大残留基準を細かく定めていて、基準が設定されていない農薬には一律で極めて低い値(検出限界レベル)が適用されます。ネオニコチノイド系など、日本では通常量の使用が認められている農薬でも、EUでは基準が数十倍厳しかったり、事実上禁止だったりする。しかも2026年に向けて一部はさらに引き下げが予定されています。

抹茶は茶葉を丸ごと粉にして飲むので、残留成分がそのまま口に入る。だからEU向けは「農薬を使わない、あるいは徹底管理した専用区画」で栽培する必要が出てきます。ここを知らずに一般栽培の茶葉で輸出しようとすると、現地の検査で止められる。

有機認証（JAS/USDA/EU）の取り方

欧米のプレミアム市場では有機認証がほぼ前提になります。日本の有機JASを取れば、日米の同等性の仕組みで米国のUSDAオーガニックとして販売でき、EUとも同等性が続いています。ただし有機JASは年1回の監査があり、有機への転換には数年の期間が必要で、書類管理も重い。中小の生産者には相当な負担です。近年は米国側で輸入時の証明書要件が加わるなど、取ってからも運用が増えています。

現地販路・ラベル・品質保持

認証を取っても、それだけでは棚に載りません。どのチャネル(小売・カフェ・製菓メーカー・EC)に、どんなパートナー経由で入るか。ラベルは販売先国の言語・表示基準に合わせる必要があり、EUやカナダ、中東ではそれぞれ要求が違う。抹茶は熱と光に弱く、乾燥コンテナの海上輸送では品質が劣化するため、温度管理された輸送が要る。こうした一つひとつが、実は失注や返品の原因になります。

事例: 抹茶を欧米に売りたい食品メーカーの相談

ある食品メーカーから「抹茶スイーツを欧米に展開したい」と相談を受けたことがあります。商品力は十分でしたが、話を進めると、使っていた原料茶葉がEUの農薬基準を満たしておらず、そのままでは輸出できないことが分かった。そこで、まずEU基準に対応した原料への切り替えと有機認証のスケジュールを引き、並行して現地の販売チャネルを飲料ではなく製菓原料として当たり直す設計にしました。「良い商品を作る」の前段に、これだけの実務が積み上がっている。ここを飛ばすと、現地に着いてから止まります。食品業の輸出でつまずきやすい論点は業種別の海外進出ガイドにもまとめています。

海外展開を考えていて、規制や販路のどこから手をつければいいか分からない——そんな段階なら、無料相談で現状の輸出可能性を一度整理してみてください。

これからの抹茶 — 展望と、日本企業のチャンス

供給は2〜3年かけて改善に向かう

暗い話ばかりではありません。産地では新工場の稼働や碾茶への転換が進み、増産の投資は着実に動いています。ただ、茶樹の生育にも工場の立ち上げにも数年かかるため、供給が需要に追いつくのはおおむね2〜3年先。逆に言えば、この期間は「原料を確保できる企業」が有利に立てる時間でもあります。

高付加価値化とブランド保護（GI・商標）

量で中国産と価格勝負をしても勝ち目は薄い。日本産が生きるのは、品質・産地・物語で価値を出す高付加価値の領域です。ここで効いてくるのが地理的表示(GI)や地域団体商標といったブランド保護の仕組み。産地名を守り、模倣品と本物を区別できるようにすることが、そのまま輸出単価を支えます。過去には認証の運用が現場に合わず取り下げられた産地もあり、「守り方」の設計自体が課題として残っています。

政府の輸出目標2兆円→5兆円の追い風

国の政策も追い風です。政府は農林水産物・食品の輸出額を2025年に2兆円、2030年に5兆円という目標を掲げ、茶はその中でも伸びしろの大きい品目に位置づけられています。有機認証取得の支援、輸出事業計画の承認制度、JETROの国別ガイドやオンラインの規制確認ツールなど、使える公的支援は増えている。補助金の活用については海外進出に使える補助金・助成金まとめも参考になります。

事例: 地方の茶農家グループが海外に出るまで

もう一つ、生産側の事例を。ある地方の茶農家グループは、国内価格の低迷に悩み、海外に活路を求めていました。単独では輸出のノウハウも数量もない。そこで複数の生産者で数量をまとめ、有機認証を計画的に取得し、輸出に強い商社と組んで欧州の製菓・飲料向けに供給する形をとりました。個社では越えられなかった認証・数量・販路の壁を、「束ねる」ことで越えた。抹茶の輸出は、一社完結より、こうした座組みの設計で決まる部分が大きい。海外事業の実行を外部に委ねる考え方は海外事業展開にBPOを使う理由で詳しく書いています。

抹茶の海外展開を、どう始めるか

まずやるべき3つのこと

抹茶に限らず、食品を海外に出すときの最初の3手はだいたい共通しています。

1. 売る国と形態を決める。 米国のカフェ向けなのか、EUの製菓原料なのか、ASEANのRTD飲料なのか。国と形態で必要な規制も価格も変わります。

2. 規制と認証の要件を先に確認する。 残留農薬、有機認証、ラベル、輸入手続き。ここを商品開発の前に潰しておく。JETROや農水省のツールで大枠は確認できます。

3. 原料と数量を確保する。 いまは供給が逼迫しているので、売り先より原料の確保が先になることさえある。数量を束ねる、複数産地から調達する、といった設計が要ります。

順番を間違えると、良い商品を作った後で「輸出できない」と気づくことになる。海外進出全体の進め方は中小企業の海外進出ガイドや進出でつまずくリスクと回避策にまとめています。

EONがやっていること

僕たちEONは、こうした海外展開を「調査から現地の実行まで」一気通貫で伴走しています。どの国のどのチャネルを狙うかの市場調査、規制・認証要件の整理、現地パートナーの探索、そして現地での商談や実務のBPO。抹茶や食品に限らず、「海外に出したいが自社だけでは手が足りない」という段階の企業と組むのが得意分野です。進出先の国選びで迷っているならベトナム・タイ・インドネシアの比較から読んでみてください。

抹茶の世界需要はまだ伸びます。供給が追いつくまでの数年は、準備を終えた企業が棚を取る時間です。自社の商品を海外に出せるのか、何から始めればいいのか——まずはこちらから気軽にご相談ください。現状を一緒に整理します。