海外進出支援会社の比較【2026年版】5タイプ別の費用・強み・選び方を徹底解説

「海外進出の支援会社って、結局どこに頼めばいいの？」――この質問、僕たちEONにも本当によく来ます。正直な話、海外進出支援の業界は玉石混交で、サービスの幅も料金体系もバラバラ。自社に合わない支援会社を選んでしまうと、数百万円のコンサルフィーだけ払って何も進まなかった、という悲劇が普通に起きます。

この記事では、海外進出支援会社を5つのタイプに分類して、それぞれの強み・弱み・費用感・向いている企業を比較します。「比較表だけ見て終わり」ではなく、実際に支援会社を選ぶときの判断基準まで踏み込んで解説するので、最後まで読んでもらえると嬉しいです。

海外進出支援会社の5つのタイプ

まず、海外進出を支援する会社は大きく5タイプに分かれます。それぞれ得意領域が全然違うので、自社の課題に合ったタイプを選ぶことが最初のステップです。

タイプ	代表的なプレイヤー	得意領域	費用感（月額）
大手総合コンサル	デロイト、PwC、KPMG等	戦略立案、M&A、大規模プロジェクト	300〜1,000万円
専門特化コンサル	地域特化・業種特化の中小コンサル	特定国・特定業種の深い知見	50〜200万円
公的機関	JETRO、中小機構、各県の支援センター	情報提供、補助金申請支援	無料〜数万円
BPO・現地オペレーション型	EON、その他現地法人支援会社	法人設立〜採用〜運営まで実務	30〜150万円
マッチングプラットフォーム	Digima、GLOBAL ANGLE等	支援会社の紹介・仲介	無料〜成功報酬

この5タイプの中で「どれが一番いい」という話ではなく、自社のフェーズと課題に合ったタイプを選ぶことが重要です。

タイプ別の詳細比較

大手総合コンサル

向いている企業： 年商100億円以上、海外拠点を複数持つ（or予定）、M&Aを含む大規模な海外展開を計画している企業。

強み：

• グローバルネットワークで世界中の拠点からサポート可能
• 戦略立案からPMI（Post-Merger Integration）まで一気通貫
• 大手企業の経営層への説明資料が得意

弱み：

• 月額300万円〜が当たり前。中小企業には予算的に厳しい
• 担当がジュニアコンサルタントに回されることがある
• 現場の実務（法人設立手続き、採用面接同行など）は範囲外のことが多い

費用の内訳例（東南アジア1カ国への進出調査）：

項目	金額（万円）
市場調査レポート	500〜800
進出戦略策定	300〜500
法務・税務デューデリジェンス	200〜400
PMO（プロジェクト管理）	月額200〜300
合計（6ヶ月プロジェクト）	2,000〜4,000

専門特化コンサル

向いている企業： 進出先の国がほぼ決まっている、特定の業種（製造業、IT、食品など）に絞って情報が欲しい企業。

強み：

• 特定の国・業種に関する深い知見
• 大手コンサルより現場感がある
• 中小企業向けの料金設定が多い

弱み：

• 得意な国以外の情報は薄い
• 個人事業主レベルの会社も多く、品質にばらつきがある
• 実務の実行支援まではカバーしないケースがある

事例： 僕たちが知っているケースで、ベトナム専門のコンサル会社にタイ進出の相談をした企業がありました。当然ながらタイの知見は薄く、結局別のコンサルに乗り換えることに。最初の3ヶ月分のフィー（約150万円）は戻ってきませんでした。「専門」の範囲を最初に確認することが大事です。

公的機関（JETRO・中小機構など）

向いている企業： 海外進出を検討し始めた段階、まずは情報収集したい、予算が限られている企業。

強み：

• 基本的に無料〜低コスト
• JETROの海外事務所ネットワークは充実
• 補助金・助成金の申請支援も可能

弱み：

• 個別企業への深いコミットは期待できない
• 情報提供が中心で、実行支援は限定的
• 対応スピードは民間企業より遅い傾向
• 担当者の経験値にばらつきがある

活用のコツ： JETROの無料相談は「何を聞けばいいか分からない」段階で行くと、聞くべきことを整理してくれるだけでも価値があります。ただし、実際の法人設立や採用は別途民間の支援会社に頼む必要がある点は理解しておいてください。

BPO・現地オペレーション型

向いている企業： 中小企業で、戦略はある程度決まっているが現地での実務（法人設立、採用、経理、オフィス手配など）を任せたい企業。

強み：

• 法人設立から採用、経理、総務まで実務を一気通貫で代行
• 現地に常駐スタッフがいるため、現場の問題にすぐ対応
• 大手コンサルの3分の1〜5分の1の費用

弱み：

• 大規模なM&Aや戦略立案は範囲外のことが多い
• 対応国が限定されるケースがある
• 小規模な会社が多く、担当者のキャパシティに限りがある場合も

費用の内訳例（東南アジア1カ国への進出実務支援）：

項目	金額（万円）
法人設立手続き代行	50〜100
現地オフィス手配	20〜50
採用支援（5名まで）	30〜80
月次経理・総務代行	月額15〜40
合計（初年度）	200〜500

僕たちEONはこのタイプに入ります。東南アジア4カ国に現地ネットワークがあり、法人設立から採用、バックオフィス運営まで一気通貫で支援しています。海外事業のBPO活用の記事で詳しく説明しているので、興味のある方は読んでみてください。

マッチングプラットフォーム

向いている企業： どの支援会社を選べばいいか分からない、複数の支援会社を比較検討したい企業。

強み：

• 複数の支援会社を一度に比較できる
• 基本利用料は無料のケースが多い
• 自社では見つけられなかった支援会社と出会える

弱み：

• プラットフォーム側のキュレーションの質に依存
• 掲載企業が手数料を払っている場合、中立的な比較にならない可能性
• 結局、最終的な判断は自分でする必要がある

5タイプの総合比較表

評価項目	大手総合	専門特化	公的機関	BPO・実務型	マッチング
費用	高い	中程度	低い	中程度	低い
戦略立案	◎	○	△	△	×
現場実務	△	○	×	◎	×
対応スピード	○	○	△	◎	○
中小企業向き	×	○	◎	◎	○
カバー範囲	広い	狭い	広い	中程度	広い
現地ネットワーク	◎	○〜◎	○	◎	△

フェーズ別：どのタイプを選ぶべきか

海外進出は段階的に進むもの。各フェーズで頼るべき支援会社は変わります。

フェーズ1：情報収集期（進出検討開始〜半年）

• おすすめ： 公的機関（JETRO・中小機構）
• やること：市場調査、進出国の候補リストアップ、補助金の確認
• この段階で大手コンサルに依頼すると、情報収集だけで数百万円かかります。まずは無料のリソースを使い倒してください
• 中小企業の海外進出ガイドで全体像を把握するのもおすすめです

フェーズ2：調査・戦略策定期（半年〜1年）

• おすすめ： 専門特化コンサル or 大手コンサル（規模による）
• やること：現地視察、詳細な市場調査、進出形態の決定、事業計画策定
• 中小企業なら専門特化コンサル、大企業なら大手コンサルが適切

フェーズ3：実行期（法人設立〜稼働開始）

• おすすめ： BPO・現地オペレーション型
• やること：法人設立、オフィス手配、人材採用、取引先開拓
• この段階で最も大事なのは「現地に人がいること」。リモートだけで法人設立や採用を進めるのはほぼ不可能です
• 海外進出の手順で具体的なステップを確認してください

フェーズ4：運営安定期（稼働開始以降）

• おすすめ： BPO・現地オペレーション型（バックオフィス代行として）
• やること：月次経理、労務管理、税務申告、現地規制対応
• 自社で現地スタッフを十分に採用できるまでの「つなぎ」としてBPOを使うのが現実的

支援会社選びで失敗する5つのパターン

パターン1：費用だけで選ぶ

「一番安いところに頼もう」は最も危ない判断。安い支援会社は、対応範囲が狭いか、現地ネットワークが弱いか、担当者の経験が浅いかのどれか（あるいは全部）です。

パターン2：大手なら安心と思う

大手コンサルは確かに信頼性が高いですが、中小企業の案件は優先順位が低くなりがち。月額50万円の案件より月額500万円の案件に良い人材が配置されるのは当然です。

パターン3：紹介だけで決める

「知り合いに紹介された」で支援会社を決める企業は多いですが、紹介者と自社では課題もフェーズも違います。必ず自社の要件に合っているかを確認してください。

パターン4：実績の「国」を確認しない

「東南アジアの実績があります」と言われて安心しても、ベトナムの実績しかない会社にタイの支援を頼んだら、実質的には初めての案件と変わりません。具体的にどの国で何件の実績があるかを確認してください。

パターン5：契約前にゴールを決めない

「海外進出を支援してください」だけでは、支援会社も何をすればいいか分かりません。「ベトナムに製造拠点を作り、6ヶ月以内に法人設立と50名の採用を完了する」のように、具体的なゴールと期限を決めてから契約してください。

事例1：製造業A社（従業員80名）のケース

課題： インドネシアに製造拠点を設立したい。海外進出は初めて。

選んだ支援会社： 最初は大手コンサルに相談 → 見積もりが3,000万円で断念 → JETROの無料相談で情報収集 → BPO型の支援会社（EONを含む）に依頼

結果： JETRO相談で進出国をインドネシアに確定（無料）→ EONで法人設立・採用支援（初年度350万円）→ 8ヶ月で工場稼働開始。大手コンサルの見積もりの約10分の1のコストで進出を実現。

ポイント： フェーズごとに支援会社を変えたことで、コストを最小限に抑えながら確実に進出を完了できた。インドネシア進出のコストの記事も参考になると思います。

事例2：IT企業B社（従業員30名）のケース

課題： フィリピンにBPOチームを作り、カスタマーサポートをオフショア化したい。

選んだ支援会社： マッチングプラットフォームで3社を比較 → フィリピン専門のコンサル会社に依頼

結果： コンサル会社が現地のBPOビル内にオフィスを確保 → 3ヶ月で10名のCSチームを構築 → 6ヶ月で日本側のCS人員を5名削減。年間2,400万円のコスト削減を実現。

ポイント： BPO業務は「フィリピン専門」の支援会社を選んだことが成功の鍵。英語人材の確保や現地のBPOインフラに精通していたため、立ち上げがスムーズだった。

支援会社の選び方チェックリスト

支援会社を選ぶ前に、以下の10項目をチェックしてください。

#	チェック項目	確認方法
1	進出予定国での実績件数	直接聞く。具体的な数字を求める
2	同じ業種での実績	事例を3件以上聞く
3	担当者の経験年数	プロフィールを確認
4	現地にスタッフがいるか	現地オフィスの住所を確認
5	費用の内訳が明確か	見積書を取る。「一式」は要注意
6	契約期間の柔軟性	最低契約期間を確認
7	成果物の明確さ	納品物リストを書面で確認
8	途中解約の条件	契約書に明記されているか
9	他社との比較情報	少なくとも3社から見積もりを取る
10	初回相談の質	自社の課題を理解してくれているか

費用対効果を最大化する「組み合わせ戦略」

僕たちがおすすめしているのは、1社に全部任せるのではなく、フェーズごとに最適な支援会社を組み合わせる戦略です。

中小企業（年商10億円以下）の推奨パターン：

フェーズ	支援会社タイプ	期間	概算費用
情報収集	JETRO・中小機構	3ヶ月	無料
進出国調査	専門特化コンサル	2ヶ月	50〜100万円
法人設立・採用	BPO型（EON等）	6ヶ月	200〜400万円
運営安定化	BPO型（バックオフィス）	継続	月額15〜40万円
合計（初年度）	—	—	400〜750万円

大手コンサル1社に全部任せると2,000〜4,000万円かかるところを、組み合わせ戦略なら400〜750万円で同等以上の成果が出せます。コンサル費用の実態の記事で、中小企業向けの費用最適化についてさらに詳しく解説しています。

よくある質問（FAQ）

Q1. 海外進出支援会社は何社くらい比較すべきですか？

最低3社は比較してください。同じタイプの会社を3社比較するのではなく、異なるタイプ（例：大手コンサル1社、専門特化コンサル1社、BPO型1社）を比較すると、自社に合ったアプローチが見えてきます。

Q2. 無料相談だけで進出できますか？

JETROや中小機構の無料相談は情報収集には最適ですが、実際の法人設立・採用・運営は民間の支援会社に頼む必要があります。無料リソースは「意思決定のための情報」に使い、実行は専門家に任せるのが効率的です。

Q3. 支援会社の費用は補助金で賄えますか？

はい、一部は可能です。経産省の「JAPANブランド育成支援等事業」や中小機構の「海外ビジネス戦略推進支援」では、コンサルフィーの一部が補助対象になります。補助金・助成金まとめで詳しく解説しています。

Q4. 契約期間はどのくらいが適切ですか？

法人設立まで支援を受けるなら6ヶ月〜1年が目安。月次のバックオフィス代行なら、最初は1年契約で始めて、現地スタッフが育ったら段階的に内製化するのが一般的です。

Q5. EONはどのタイプに該当しますか？

僕たちはBPO・現地オペレーション型です。東南アジア4カ国（ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピン）に現地ネットワークがあり、法人設立から採用、バックオフィス運営まで実務を一気通貫で支援しています。戦略コンサルというよりは「実行を担う」タイプです。

Q6. 支援会社を途中で変更しても問題ありませんか？

問題ありません。むしろフェーズが変われば最適な支援会社も変わるので、途中で変更・追加するのは自然なことです。ただし、引き継ぎがスムーズにできるよう、ドキュメント管理はしっかりしておいてください。

Q7. 海外進出のどの段階で支援会社に相談すべきですか？

「海外進出を検討し始めた」段階でJETROに相談、「進出国がほぼ決まった」段階で民間の支援会社に相談するのがベストです。進出国が決まらないうちに民間に頼むと、調査フィーだけで数百万円かかる可能性があります。

Q8. 小規模な支援会社でも大丈夫ですか？

小規模でも、特定の国・業種で深い実績があれば大丈夫です。むしろ、大手コンサルよりも経営者自身が現地に精通しているケースが多い。ただし、担当者が1〜2名しかいない場合は、担当者の離職リスクも考慮してください。

まとめ：自社のフェーズに合った支援会社を選ぶ

海外進出支援会社は「一番有名なところ」「一番安いところ」で選ぶと失敗します。大事なのは、自社のフェーズと課題に合ったタイプを選ぶこと。そして、1社に全部任せるのではなく、フェーズごとに最適な支援会社を組み合わせるのが、中小企業にとって最もコスパの高い戦略です。

僕たちEONは「実行フェーズ」に特化しています。戦略はもう決まっている。あとは現地で法人を作って、人を採って、事業を回すだけ。そういう段階の企業にとって、最も頼れるパートナーでありたいと思っています。

まずは「この国でこういう事業をやりたいんだけど」くらいのざっくりした相談からで大丈夫です。こちらから気軽にどうぞ。