海外進出コンサルの費用相場｜中小企業が払う前に知るべき現実【2026年版】

「海外進出のコンサルって、結局いくらかかるの？」――中小企業の経営者から最も多い質問がこれです。正直な話、海外進出コンサルの費用は不透明な業界で、「見積もりを取ったけど、これが適正価格なのか分からない」という声を僕たちEONにもしょっちゅういただきます。

この記事では、海外進出コンサルティングの費用を4つのフェーズ別に分解し、中小企業が実際に払っている金額の相場を公開します。「こんなに払って当たり前なの？」という費用から「これは削れる」という費用まで、現場の感覚で正直に書きます。

海外進出コンサルの費用体系を理解する

まず前提として、海外進出コンサルの費用体系には大きく3つのパターンがあります。

費用体系の3パターン

パターン	内容	向いているケース
時間報酬型	コンサルタントの稼働時間×単価	短期の調査や相談
プロジェクト型	成果物に対する一括料金	市場調査、法人設立手続き
月額顧問型	月額固定でアドバイスと実務を提供	進出後の継続的なサポート

中小企業の場合は、プロジェクト型か月額顧問型が一般的です。時間報酬型は大手コンサルに多いパターンですが、コンサルタント1名の時間単価が5〜10万円するので、中小企業には割高になりがちです。

フェーズ別：海外進出コンサルの費用相場

海外進出は4つのフェーズに分かれ、それぞれで必要なコンサルティングの内容と費用が異なります。

フェーズ1：市場調査・FS（フィージビリティスタディ）

これは「そもそもこの国に進出する価値があるのか？」を調べるフェーズ。

調査項目	大手コンサル	中小コンサル	公的機関
市場規模調査	300〜500万円	50〜150万円	無料〜30万円
競合分析	200〜400万円	30〜100万円	無料（簡易版）
法規制調査	150〜300万円	30〜80万円	無料（概要版）
現地視察アレンジ	100〜200万円	20〜50万円	一部無料
合計	750〜1,400万円	130〜380万円	無料〜30万円

中小企業のリアル： 正直なところ、フェーズ1に300万円以上かけている中小企業は少数派です。僕たちが見ている範囲では、JETROの無料相談＋自社での現地視察＋ピンポイントの有料調査（50〜100万円程度）で済ませているケースが大半。

事例1：自動車部品メーカーA社（従業員120名、年商15億円）
ベトナム進出を検討したA社は、最初に大手コンサルから800万円の見積もりを受け取りました。しかし、JETROのハノイ事務所に相談したところ、無料で市場概要レポートと現地の工業団地リストを入手。その後、ベトナム専門のコンサルタントに競合分析のみ依頼（80万円）。結果、合計80万円で大手コンサルと同等レベルの情報を得ることができました。

ポイントは「全部を1社に頼まない」こと。海外進出の支援会社比較の記事でも書いたけど、フェーズごとに最適な支援者を選ぶのが中小企業のコスト戦略です。

フェーズ2：進出戦略策定

市場調査の結果を踏まえて、「どの形態で進出するか」「どこに拠点を置くか」「誰をパートナーにするか」を決めるフェーズ。

策定項目	大手コンサル	中小コンサル
進出形態の検討（合弁/独資/支店）	200〜400万円	50〜100万円
事業計画書策定	300〜500万円	80〜150万円
パートナー候補の選定	200〜300万円	50〜100万円
税務・法務ストラクチャリング	200〜400万円	50〜150万円
合計	900〜1,600万円	230〜500万円

中小企業のリアル： このフェーズは「自社でできること」と「専門家に任せるべきこと」の仕分けが重要。事業計画書は自社で作れるはず（自社の事業を一番知っているのは自分たち）。税務・法務のストラクチャリングは専門家に任せるべき。パートナー選定は、現地にネットワークのある支援会社と一緒にやるのが効率的です。

フェーズ3：法人設立・開業手続き

ここからが実務の本番。法人設立、ビザ取得、オフィス契約、銀行口座開設…実際にやることは山ほどあります。

手続き項目	コンサル費用	実費（政府手数料等）	合計目安
法人設立手続き	30〜100万円	10〜50万円	40〜150万円
ビザ・労働許可証取得	10〜30万円/件	5〜15万円/件	15〜45万円/件
オフィス・工場契約交渉	20〜50万円	敷金等別途	20〜50万円
銀行口座開設	10〜20万円	実費少額	10〜20万円
税務登録・許認可取得	20〜50万円	5〜20万円	25〜70万円
合計	90〜250万円	30〜100万円	120〜350万円

国別の法人設立コスト比較：

国	法人設立の所要期間	コンサル費込み総額（目安）
タイ	1〜2ヶ月	150〜250万円
ベトナム	2〜3ヶ月	120〜200万円
インドネシア	2〜4ヶ月	180〜300万円
フィリピン	2〜3ヶ月	130〜220万円

インドネシアが最も高い理由は、外資規制（ネガティブリスト）への対応が複雑で、法務コストがかさむから。インドネシア進出のコストの記事で詳しく解説しています。

事例2：食品メーカーB社（従業員50名、年商8億円）
タイに販売拠点（営業所）を設立したB社。最初はコンサルに「全部お任せ」で300万円の見積もりを受け取りましたが、法人設立の手続き代行だけを依頼する形に変更し、80万円で完了。残りのオフィス契約や銀行口座開設は、コンサルから紹介された現地の会計事務所に直接依頼して40万円。合計120万円で、当初見積もりの40%で済みました。

フェーズ4：進出後の運営支援

法人設立後の日常的な運営を支援するフェーズ。ここが実は最もコストがかかるところです。

支援項目	月額費用の相場
月次経理代行	10〜30万円
給与計算・社会保険手続き	5〜15万円
税務申告代行	10〜25万円/回
法務アドバイス（顧問契約）	10〜30万円
人事・採用支援	5〜20万円+成功報酬
合計（月額）	40〜120万円

年間で480〜1,440万円。 この数字を見て「高い」と思うかもしれませんが、日本人駐在員を1名派遣するコスト（年間2,000〜3,000万円）と比べれば安い。しかも、現地の事情に詳しい専門スタッフが対応するので、クオリティも担保されます。

僕たちEONでは、このフェーズ4の運営支援を得意としています。法人設立後の経理・総務・採用を一括で代行することで、月額20〜50万円に収めている企業が大半です。海外事業のBPO活用の記事で詳しく紹介しているので、興味がある方は読んでみてください。

中小企業がコンサル費用を削るための5つの方法

方法1：JETROの無料リソースを使い倒す

JETRO（日本貿易振興機構）は海外進出を検討する企業向けに、無料の市場調査レポート、法規制情報、現地アドバイザーとの面談を提供しています。これを使わずに最初からコンサルに頼むのは、もったいなさすぎる。

方法2：補助金を活用する

海外進出に使える補助金・助成金は複数あります。特に中小機構の「海外ビジネス戦略推進支援」は、専門家派遣が無料になるので、コンサルフィーの大幅削減に直結します。

方法3：「全部お任せ」ではなく「ピンポイント発注」する

コンサルに「海外進出を全部サポートしてください」と言うと、当然ながら見積もりは膨らみます。「この部分だけ」と明確にスコープを切って発注することで、費用を半分以下に抑えられるケースが多い。

方法4：現地の会計事務所・法律事務所に直接頼む

法人設立や税務は、現地の会計事務所に直接頼む方が安いことが多い。日本のコンサル会社を経由すると、マージンが30〜50%乗ります。ただし、現地の事務所を自力で見つけるのは難しいので、紹介してもらう形がおすすめ。

方法5：BPO型の支援会社を使う

大手コンサルの3分の1〜5分の1の費用で、実務レベルの支援が受けられます。戦略立案は自社でやるか無料リソースで済ませ、実行フェーズだけBPO型に頼むのが中小企業の最適解です。

費用別：何ができるかの目安

「予算はこのくらいなんだけど、何ができる？」という質問も多いので、予算別にまとめました。

予算	できること	必要期間の目安
50万円以下	JETROの無料相談＋ピンポイント調査1件	1〜2ヶ月
50〜100万円	進出国の市場調査（1カ国、中小コンサル）	1〜3ヶ月
100〜300万円	市場調査＋法人設立手続き	3〜6ヶ月
300〜500万円	市場調査＋法人設立＋初期採用（10名程度）	6〜12ヶ月
500〜1,000万円	上記＋進出後1年間の運営支援	12〜18ヶ月
1,000万円以上	フルサポート（戦略立案含む）or 複数国同時進出	12〜24ヶ月

中小企業の場合、初年度の予算は300〜500万円が現実的なライン。これで法人設立と初期採用まで完了できれば、上出来です。

コンサル費用の「払い損」を避ける3つのポイント

ポイント1：成果物を契約書に明記する

「コンサルに200万円払ったけど、結局パワポのレポート30ページだけだった」という話は珍しくありません。契約前に「何が納品されるのか」を具体的にリスト化し、書面で合意してください。

ポイント2：中間報告のタイミングを設定する

6ヶ月のプロジェクトなら、最低月1回は進捗報告を求める。「3ヶ月経って何も進んでいなかった」という事態を防ぐためです。

ポイント3：途中解約条件を確認する

「成果が出なかった場合に返金があるか」「途中解約の場合の精算方法」は契約前に必ず確認。多くのコンサル契約には返金条項がないので、これは交渉ポイントです。

事例3：機械メーカーC社のコスト最適化

企業概要： 機械部品メーカー（従業員90名、年商12億円）、ベトナム・ハイフォンに工場設立を計画。

当初の見積もり（大手コンサル）： 総額2,800万円（市場調査600万円、戦略策定500万円、法人設立300万円、開業後1年間の支援1,400万円）

実際に採用したプラン：

フェーズ	支援者	費用
市場調査	JETRO無料相談＋現地視察（自費）	50万円（渡航費のみ）
法規制調査	ベトナム専門コンサル	60万円
法人設立	現地法律事務所（コンサル紹介）	90万円
採用・オフィス手配	EON	150万円
開業後運営支援	EON（月額25万円×12ヶ月）	300万円
合計	—	650万円

結果： 大手コンサル見積もりの約23%のコストで、同等の成果を達成。工場は10ヶ月で稼働開始。現在はベトナム人マネージャーが工場を運営し、EONのバックオフィス代行も段階的に内製化を進めています。

ベトナム製造拠点の記事で、ベトナムの製造業進出について詳しく解説しているので、製造業の方はあわせて読んでみてください。

コンサル費用に含まれない「隠れコスト」

コンサルフィーだけ見て予算を組むと、現地で足りなくなります。以下の費用も進出計画に織り込んでください。

項目	目安金額
渡航費（視察・出張）	1回あたり20〜40万円
通訳費用	1日あたり2〜5万円
翻訳費用（契約書等）	1件あたり3〜10万円
現地弁護士費用	案件あたり30〜100万円
会計監査費用（年次）	50〜150万円/年
予備費（想定外の支出）	総予算の10〜20%

海外進出のコスト見積もりの記事で、コンサル費用以外も含めた総コストを解説しているので、予算計画を立てる際は参考にしてください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 海外進出コンサルの費用はいくらが適正ですか？

中小企業（年商5〜30億円）の場合、初年度の総コンサル費用は300〜500万円が標準的です。これ以上かかる場合は、「本当に必要な支援か」を再検討してください。大手コンサルの1,000万円超の見積もりは、中小企業には過剰なケースが多いです。

Q2. 無料で海外進出の相談ができる場所はありますか？

JETROの海外ビジネス相談（無料）、中小機構のよろず支援拠点、各都道府県の産業振興センターが代表的です。特にJETROは世界76カ所に海外事務所があり、現地の最新情報を無料で得られます。

Q3. コンサル費用を補助金で賄えますか？

一部可能です。中小企業庁の「JAPANブランド育成支援等事業」（補助率2/3、上限500万円）や、各自治体の海外展開支援補助金が活用できます。補助金まとめの記事で詳しく解説しています。

Q4. 大手コンサルと中小コンサル、どちらを選ぶべきですか？

年商50億円以上かつ複数国同時進出なら大手コンサル。年商30億円以下かつ1カ国への進出なら中小コンサルかBPO型が費用対効果で有利です。支援会社の比較の記事で詳しく比較しているので、あわせて読んでみてください。

Q5. コンサルに頼まずに自力で海外進出できますか？

可能ですが、おすすめしません。法人設立の手続きだけでも現地の法規制に精通している必要があり、自力でやると2〜3倍の時間がかかります。最低限、法人設立と税務だけでも専門家に任せることを推奨します。

Q6. 進出先によってコンサル費用は変わりますか？

変わります。規制が複雑なインドネシアや中国は費用が高くなり、比較的シンプルなタイやベトナムは安い傾向があります。カザフスタンなど新興市場は対応できるコンサルが限られるため、相場が不安定です。

Q7. コンサル契約で注意すべき条項は？

成果物の定義、中間報告の頻度、途中解約の条件、追加費用の発生条件の4つは必ず確認してください。特に「追加費用」は要注意で、「当初スコープ外の作業」として追加請求される事例がよくあります。

Q8. EONのコンサル費用はどのくらいですか？

僕たちはBPO型なので、大手コンサルの3分の1〜5分の1の価格帯です。法人設立支援が50〜100万円、月次の運営支援が月額20〜50万円が目安。まずは無料相談で見積もりを出すので、気軽にお問い合わせください。

まとめ：中小企業はコンサル費用を「賢く使う」時代

海外進出コンサルの費用は、選び方次第で10倍以上の差がつきます。大手コンサルに全部任せれば2,000〜4,000万円。でも、フェーズごとに最適な支援者を組み合わせれば、300〜500万円で同等の成果が出せる。

大事なのは「安く済ませる」ことではなく、「必要なところに必要な額を使う」こと。無料のリソースは使い倒し、専門家には専門家にしかできない仕事だけを頼む。これが中小企業の海外進出コスト戦略の基本です。

僕たちEONは、まさにこの「実行フェーズ」を得意としています。戦略はJETROや専門コンサルで固める。あとは現地で法人を作って、人を採って、バックオフィスを回す。そこを僕たちが担います。

まずは「このくらいの予算で、この国に進出したいんだけど」くらいの相談からで大丈夫です。こちらから気軽にどうぞ。