海外進出の費用相場｜中小企業が知っておくべきリアルな金額感

「海外進出にいくらかかるのか」 — これは僕たちEONが最も多く受ける質問です。そしてネットで「海外進出 費用」と検索しても、出てくるのは「数百万円〜数千万円」のような幅が広すぎる数字ばかり。

この記事では、進出形態別・費用項目別・国別に「リアルな金額感」を整理します。僕たちが支援してきた中小企業の実際の数字をベースにしているので、大企業向けの数字とは違う、中小企業にとって本当に参考になる費用感が分かります。

まず結論 — 進出形態で費用が決まる

進出形態別の総費用比較

海外進出の費用を決める最大の変数は「どう出るか」です。同じ国に進出しても、形態によって費用は10倍以上違うことがある。

進出形態	初年度総費用	月次ランニング	リスク	おすすめの企業
輸出（越境EC含む）	50〜300万円	5〜20万円	低	テスト段階、BtoC
EOR（雇用代行）	100〜500万円	30〜100万円	低	IT企業、リモートチーム
駐在員事務所	300〜800万円	50〜150万円	低	情報収集、市場調査
現地法人（小規模）	500〜2,000万円	100〜300万円	中	本格展開、BtoB
現地法人（製造拠点）	2,000〜1億円	300〜1,000万円	高	製造業
合弁会社（JV）	1,000〜5,000万円	要相談	高	外資規制対応

中小企業の現実的な費用レンジ

僕たちが支援した中小企業（従業員10〜100名）の実績では、以下が中央値です。

• 最も安い進出パターン: EORで3名雇用 → 初年度約300万円
• 標準的な進出パターン: 現地法人設立+スタッフ5名 → 初年度約1,000万円
• 製造業の進出パターン: レンタル工場+スタッフ20名 → 初年度約3,000万円

この数字を見て「意外と安い」と思った方もいるかもしれません。海外進出は必ずしも「億単位の大プロジェクト」ではない。特にEORや輸出から始めれば、数百万円で第一歩を踏み出せます。

費用の内訳 — 何にいくらかかるのか

1. 法人設立費用

費用項目	金額	備考
登記費用（政府手数料）	5〜50万円	国によって大きく異なる
コンサルタント・弁護士費用	50〜200万円	現地コンサルに依頼が一般的
定款作成・認証	10〜30万円	—
銀行口座開設	0〜10万円	一部の銀行で手数料あり
初期資本金	0〜800万円	タイ200万バーツ、インドネシア100億ルピアなど
合計	100〜500万円	カザフスタンAIFCなら50〜100万円

法人設立を自力でやろうとする企業がありますが、おすすめしません。書類の不備で何度もやり直しになり、結果的にコンサル費用以上の時間とコストがかかる。現地コンサルタントに任せるのが最もコスパが良い選択です。実務の全体像はこちらで整理しています。

2. ビザ・労働許可費用

費用項目	金額（1人あたり）	備考
就労ビザ申請	10〜30万円	—
労働許可証	10〜50万円	国によって異なる
代行手数料（コンサル）	20〜50万円	—
健康診断・書類認証	5〜10万円	—
初年度合計	50〜100万円/人	—
年次更新費用	30〜50万円/人	毎年必要

ビザ費用は「見えにくいコスト」の代表格。1人あたり初年度50〜100万円、毎年の更新に30〜50万円。駐在員2名を派遣すると、ビザだけで年間200万円以上かかる計算です。

3. オフィス・拠点費用

形態	初期費用	月額費用	備考
コワーキングスペース	0〜5万円	3〜10万円/席	すぐ使える、登記可能な場所も
バーチャルオフィス	0〜3万円	1〜3万円	登記用住所のみ
レンタルオフィス	10〜30万円	10〜30万円	専用スペース、すぐ入居可能
賃貸オフィス	100〜600万円（保証金）	15〜100万円	保証金6〜12ヶ月分が必要
工業団地内工場	500〜5,000万円	50〜500万円	建設費+設備費

中小企業の最適解は「最初の1年はコワーキングかレンタルオフィス」です。保証金だけで数百万円が必要な賃貸オフィスをいきなり契約するのはリスクが高い。事業が軌道に乗ってから移転すればいい。

4. 人件費 — 最大のコスト要因

職種	ベトナム	タイ	インドネシア	カザフスタン	日本（参考）
一般事務	月3〜5万円	月5〜8万円	月3〜5万円	月4〜6万円	月20〜25万円
エンジニア（IT）	月15〜30万円	月20〜40万円	月15〜25万円	月15〜25万円	月35〜60万円
マネージャー	月15〜30万円	月20〜50万円	月15〜30万円	月15〜30万円	月40〜70万円
工場ワーカー	月3〜5万円	月5〜8万円	月3〜5万円	月5〜7万円	月20〜30万円
日本人駐在員	月80〜150万円	月80〜150万円	月80〜150万円	月80〜150万円	—

注目すべきは「日本人駐在員のコスト」です。給与+住居手当+海外手当+保険で、1人あたり月80〜150万円（年間1,000〜2,000万円）。現地スタッフ10人分以上。駐在員の数を最小限にすることが、コスト管理の最大のポイントです。

東南アジアの人件費比較の詳細も参照してください。

5. コンサルティング・専門家費用

サービス	費用	頻度
法人設立コンサル	50〜200万円	設立時のみ
税務顧問	月15〜50万円	毎月
法務顧問	月10〜30万円	毎月（または都度）
会計・記帳代行	月10〜30万円	毎月
人材紹介手数料	年収の20〜30%	採用時
進出コンサル（包括）	月30〜100万円	6〜12ヶ月

コンサルティング費用は「高い」と感じるかもしれませんが、税務の追徴課税リスク（数百〜数千万円）やコンプライアンス違反のリスクを考えれば、保険のようなもの。特に税務顧問と法務顧問は進出初期から必ずつけてください。

コンサル費用の詳しい相場はこちらで書いています。

6. その他の見落としがちな費用

費用項目	金額	備考
渡航費（出張）	1回10〜30万円	年4〜6回は想定
通信・IT環境	月5〜15万円	VPN、ソフトウェアライセンスなど
保険（海外駐在員）	年30〜80万円/人	医療保険+傷害保険
翻訳・通訳	月5〜20万円	契約書翻訳、通訳者の同行
商標登録	1カ国20〜50万円	進出前に出願推奨
予備費	総予算の10〜15%	想定外の出費に備える

「見落としがちな費用」だけで年間200〜400万円になることも珍しくない。予算策定時にこれらを漏れなく計上することが、予算オーバーを防ぐコツです。

ASEAN主要国のコスト比較

国別の初年度費用比較（現地法人・スタッフ5名の場合）

費用項目	ベトナム	タイ	インドネシア	カザフスタン
法人設立	150〜300万円	200〜500万円	200〜500万円	50〜100万円
オフィス（初年度）	80〜200万円	150〜400万円	100〜300万円	80〜150万円
人件費（5名×12ヶ月）	300〜600万円	500〜1,000万円	300〜600万円	300〜500万円
ビザ（1名分）	50〜80万円	60〜100万円	60〜100万円	30〜50万円
税務・会計	120〜300万円	150〜400万円	120〜300万円	100〜200万円
初年度合計	700〜1,500万円	1,000〜2,400万円	800〜1,800万円	500〜1,000万円

カザフスタン（AIFC登録）が最も安価で、タイが最も高い傾向。ただしタイはBOI認可を取得すれば法人税が最大13年免除されるため、長期的な税負担まで含めるとコスト差は縮まります。

国別の詳細はベトナム、タイ、インドネシア、カザフスタンの各記事を参照してください。

コストを抑える7つの実践的な方法

方法1: EORから始める

法人設立なしで現地人材を雇用できるEOR（Employer of Record）は、初期コストを大幅に抑える手段。法人設立費用・ビザ費用・オフィス費用が不要になるので、初年度のコストを1/3〜1/5に圧縮できる。

方法2: 駐在員を最小限にする

日本人駐在員1人のコスト（年間1,000〜2,000万円）は、現地スタッフ10人分以上。駐在員を減らし、現地マネージャーに権限を移譲することが最もインパクトの大きいコスト削減策です。

方法3: コワーキングスペースから始める

賃貸オフィスの保証金（6〜12ヶ月分）は数百万円。コワーキングスペースなら保証金なしで即日利用可能。法人登記にも使える場所を選べば一石二鳥。

方法4: 補助金・助成金を活用する

知っているかどうかで数百万円の差が出ます。

補助金	支援内容	上限額
中小企業庁 海外展開支援	FS調査費の補助	最大500万円
JICA中小企業海外展開支援	調査・事業費の助成	数百万円
ものづくり補助金（海外枠）	設備投資の1/2〜2/3	最大1,250万円
都道府県の海外展開支援	渡航費・通訳費の補助	数十万円

補助金の最新情報で詳細を確認してください。

方法5: 段階的に投資する

「テスト→検証→本格投資」の3段階で進める。最初から大きく張ると、撤退時のコストが膨らむ。進出手順の5ステップに沿って段階的に進めてください。

方法6: 現地の既存インフラを活用する

製造業ならレンタル工場、物流なら3PL、食品なら現地OEM工場。自社でゼロからインフラを構築するより、既存インフラを借りる方が初期コストを1/5〜1/10に抑えられる。BPOの活用も検討してください。

方法7: 複数の見積もりを取る

コンサルタント、会計事務所、弁護士、人材紹介会社。全て最低3社から見積もりを取る。特にコンサルタント費用は会社によって3倍以上の差があることが珍しくない。進出支援会社の比較も参考にしてください。

費用の失敗事例と成功事例

失敗事例: 予算オーバーで撤退したJ社

アパレル企業J社（従業員25名）はベトナムに販売法人を設立。当初予算800万円に対し、実際にかかった費用は1,500万円。オフィスの保証金（300万円）、ビザ取得の遅延による追加渡航費、想定外の税務コンサル費用が予算を圧迫。2年で資金が尽き、撤退を余儀なくされました。

教訓: 見積もりの1.5〜2倍の予算を確保しておくこと。特に「見えにくいコスト」（ビザ更新費、翻訳費、出張費、予備費）を漏れなく計上することが重要。

成功事例: コストを抑えて成功したK社

SaaS企業K社（従業員18名）はベトナムに開発拠点を設立。EORを活用し、初年度の費用を約250万円に抑制。エンジニア4名を雇用し、日本の開発コストの約40%で同等の品質を実現。2年目に法人設立（追加300万円）に移行し、3年目に黒字化を達成しました。

教訓: 小さく始めて検証する。EORは「法人設立前の保険」として最も費用対効果が高い選択肢。

費用シミュレーション — あなたの会社ならいくら？

パターンA: IT企業がEORで3名雇用

費用項目	金額
EOR管理費（3名×12ヶ月×月800ドル）	約370万円
現地スタッフ給与（3名×12ヶ月×月20万円）	720万円
出張費（年4回）	60万円
通信・IT環境	60万円
初年度合計	約1,210万円

法人設立費用・オフィス費用・ビザ費用は不要。EOR管理費を含めても、日本でエンジニア3名を雇用するより大幅に安い。

パターンB: 製造業がベトナムにレンタル工場を借りる

費用項目	金額
法人設立	250万円
レンタル工場（12ヶ月）	600万円
設備導入	1,000万円
人件費（20名×12ヶ月）	1,200万円
ビザ（2名分）	200万円
税務・会計	200万円
出張費	120万円
予備費（10%）	380万円
初年度合計	約3,950万円

自社工場を建設する場合はこの2〜3倍。レンタル工場から始めることで、初期投資を大幅に圧縮できます。

パターンC: 食品メーカーがタイに販売法人を設立

費用項目	金額
法人設立（BOI認可）	400万円
オフィス（レンタル）	200万円
人件費（5名×12ヶ月）	600万円
ビザ（1名分）	80万円
食品認証・許可	300万円
税務・会計	200万円
出張費	80万円
初期在庫・マーケティング	300万円
予備費（10%）	220万円
初年度合計	約2,380万円

食品業界は認証・許可のコスト（300万円）が特有の費用項目。業種別のポイントで詳しく解説しています。

まとめ — 費用は「かけすぎない」が正解

海外進出の費用で最も重要な3つの原則を整理します。

原則1: 最初から大きく張らない。 小さく始めて、手応えが見えてから追加投資する。EOR→法人設立、レンタル工場→自社工場、輸出→現地販売、という段階的なアプローチが鉄則。

原則2: 撤退コストまで含めて予算を組む。 撤退には設立の3〜5倍の時間とコストがかかる。500〜2,000万円の撤退費用を予算に組み込んでおくこと。撤退リスクの詳細も確認してください。

原則3: 見積もりの1.5倍を確保する。 予算800万円の計画なら1,200万円を準備。「見えにくいコスト」は必ず発生する。

この3つを守れば、費用で致命的な失敗をすることはほとんどない。

海外進出の全体手順、海外進出の始め方、ASEAN国別比較も合わせて確認してください。

「うちの規模でいくらかかるのか知りたい」という方はこちらから相談してください。EONでは過去の支援事例をベースに、具体的な費用シミュレーションを一緒に作ります。