海外事業展開の実務ハンドブック — 法人設立からビザ、税務、撤退まで

海外進出を「決めた後」に直面するのが実務の壁です。法人をどうやって作るのか、ビザはどう取るのか、税務申告はどうなるのか。戦略の話は山ほどあるのに、実務の話は断片的にしか出てこない。

僕たちEONが支援先企業と一緒に乗り越えてきた実務のポイントを、この1記事にまとめました。法人設立からビザ取得、税務、人材採用、パートナー選定、そして撤退まで。「海外事業展開の実務ハンドブック」として、必要な時にいつでも戻ってこれる記事を目指しています。

法人設立 — 国ごとに全然違うルール

なぜ法人形態の選択が重要なのか

海外法人の設立手続きは国によって大きく異なります。共通しているのは「想定より時間がかかる」ということ。そして、最初の法人形態の選択を間違えると、後から変更するのに膨大なコストと時間がかかる。

僕たちが支援した中小企業で最も多いのが「とりあえず駐在員事務所で始めたけど、営業活動ができないことを後から知った」というケースです。駐在員事務所は市場調査やリエゾン業務しかできない。現地で売上を立てるなら、最初から現地法人（子会社）かLLCを設立すべきです。

主要国の法人設立比較

国	法人形態	最低資本金	設立期間	外資100%可	特記事項
ベトナム	LLC	なし（業種による）	1〜2ヶ月	多くの業種で可	投資登録証（IRC）+企業登録証（ERC）の2段階
タイ	BOI認可法人	200万バーツ（約800万円）	2〜3ヶ月	BOI認可で可	BOI認可なしだとタイ人51%出資が必要
インドネシア	PT PMA	100億ルピア（約800万円）	2〜4ヶ月	可（ネガティブリスト確認）	OSS経由のオンライン申請に移行中
カザフスタン	TOO（LLC）	約8万円	2〜4週間	可	AIFC登録なら英国法準拠で手続き簡素
フィリピン	国内法人	20万ペソ（約50万円）	2〜3ヶ月	外資規制あり（ネガティブリスト）	SEC+BIR+地方自治体の3段階登録
マレーシア	Sdn Bhd	1リンギット（約30円）	2〜4週間	多くの業種で可	SSM経由のオンライン登録で効率的

設立手続きで失敗しないための3原則

原則1: 現地コンサルタントに任せる。 設立手続き自体は現地のコンサルタントに任せるのが正解です。自力でやると、書類の不備で何度もやり直しになる。コンサル費用（50〜200万円）は投資対効果が高い。

原則2: 設立前に銀行口座開設の要件を確認する。 法人を作っても銀行口座が開けないと事業は始まらない。特にベトナムとインドネシアは銀行口座開設に法人登記後さらに1〜2ヶ月かかることがある。

原則3: 将来の拡張性を考慮した定款にする。 設立時の定款に記載した事業目的以外の事業は原則できない。後から追加するには定款変更手続きが必要で、国によっては半年かかることも。最初から幅広めに設定しておくのがコツです。

国別の詳細費用はベトナム、タイ、インドネシア、カザフスタンの各記事を参照してください。

ビザ・労働許可 — 駐在員の最初のハードル

ビザの種類と取得の流れ

日本人が海外で働くには、就労ビザと労働許可証が必要です。これが意外と手間とコストがかかる。

共通するポイントは以下の通りです。

• 法人設立が先、ビザはその後。法人がないとビザは取れない
• 1人あたり初年度50〜100万円は見る
• 申請から取得まで1〜3ヶ月
• 毎年更新が必要（更新費用30〜50万円/年）
• 現地人雇用比率の条件がある国も（タイは外国人1人につきタイ人4人の雇用が必要）

EOR（Employer of Record）という選択肢

最近増えているのが、EOR（Employer of Record）を使って法人設立前に現地人材を先に雇うパターンです。EOR会社が雇用主となり、給与支払い・社会保険・税務を代行してくれる。

EORのメリット:

• 法人設立を待たずに現地チーム構築を開始できる
• 初期コストが法人設立より大幅に低い（月額1人あたり500〜1,500ドル）
• 撤退時のリスクが小さい（雇用契約の解除が法人清算より簡単）

EORの注意点:

• 長期的には法人設立より割高になる（2年以上なら法人設立を検討）
• 知的財産の管理が複雑になる場合がある
• EOR会社の品質にばらつきがある（Deel、Remoteなどグローバル大手が安全）

僕たちの支援先でも、まずEORで3〜5人のリモートチームを作り、半年〜1年の検証期間を経てから法人設立に移行するパターンが増えています。特にIT企業に多い進出方法で、タイIT進出でもこの手法を詳しく紹介しています。

事例: 製造業C社のビザ取得で起きたトラブル

従業員30名規模の精密部品メーカーC社がベトナムに進出した際、駐在員2名分のビザ取得に想定外の4ヶ月を要しました。原因は、現地当局から「技術者の専門資格証明書」を求められたこと。日本ではそうした資格制度がない職種だったため、代替書類の準備に時間がかかった。教訓は「ビザ要件は国ごとに細かく異なるので、必ず事前に現地コンサルタントに確認すること」です。

税務 — 知らないでは済まされない

移転価格税制

海外事業の税務は日本の税制と全く異なります。そして国ごとにルールが違う。最も注意が必要なのが移転価格税制です。

日本本社と海外子会社間の取引価格が「独立企業間価格」でないと、税務当局から追徴課税される。これは日本側でも海外側でも起きるので、両方の税務コンサルに確認が必要。

具体的には、親会社が子会社にサービスを提供する場合、その対価が市場価格と乖離していると問題になる。例えば、日本本社のシステムを海外子会社に無償で使わせていると、日本の税務当局から「適切な対価を受け取るべき」と指摘されることがある。

PE（恒久的施設）リスク

駐在員事務所のつもりが、実態として営業活動をしていると「恒久的施設」と認定され、法人税の納税義務が発生する場合があります。特に出張ベースで頻繁に現地で商談をしているケースは要注意。

租税条約の活用

日本は多くの国と租税条約を結んでおり、配当・利子・ロイヤリティの源泉税率が軽減されます。活用しないと二重課税になる。

項目	条約なし	日本との租税条約あり
配当源泉税	20〜30%	5〜15%
利子源泉税	15〜25%	5〜10%
ロイヤリティ源泉税	15〜30%	5〜15%

各国の法人税率比較

国	法人税率	特筆すべき優遇制度
ベトナム	20%	特定の工業団地・経済特区で4年免税+50%減税
タイ	20%	BOI認可で最大13年の法人税免除
インドネシア	22%	特定SEZでの減税措置
カザフスタン	20%	AIFC登録企業は2066年まで多くの税が免除
フィリピン	25%（中小20%）	PEZA登録で4〜7年の法人税免除
マレーシア	24%	パイオニアステータスで最大10年の免税

税務コンサルタントの月額費用（20〜50万円）は、追徴課税のリスクを考えれば安い保険です。コスト全体の詳細はこちらで整理しています。

人材採用 — 現地で「良い人」を見つけるには

採用チャネルの選び方

海外拠点の成否を分けるのは、結局のところ「人」です。

チャネル	得意な人材層	コスト	所要時間
日系人材紹介会社（Reeracoen、JACなど）	日本語人材・管理職	年収の20〜30%	1〜3ヶ月
LinkedIn直接スカウト	IT・専門職	無料〜有料プラン（月1万円〜）	1〜2ヶ月
現地求人サイト	一般スタッフ	掲載費3〜10万円/月	2〜4週間
大学連携	新卒（ベトナム・タイで活発）	低コスト	2〜6ヶ月
EORサービス	リモートスタッフ	月500〜1,500ドル/人	2〜4週間

東南アジアの人材市場の現実

東南アジアの人材市場で知っておくべきことを整理します。

離職率が高い。 IT業界で15〜20%、製造業でも10〜15%が平均的な離職率。日本の感覚（3〜5%）で計算すると計画が狂う。

給与交渉が頻繁。 年1回の昇給では足りない。半年ごとの見直しや、スキルアップに連動した昇給制度を設けている日系企業が定着率で勝っている。

「日系企業」は良くも悪くもブランド。 安定性を求める人材には魅力的だが、「意思決定が遅い」「昇進が遅い」というイメージもある。

定着のコツ

• 明確なキャリアパスの提示（昇進の基準を言語化する）
• 日本式の丁寧な研修（東南アジアのワーカーは学習意欲が高い）
• 給与を市場相場の+10〜15%に設定する（離職防止の最も確実な方法）
• ローカルマネージャーの育成に初期から投資する

事例: IT企業D社のベトナム採用成功パターン

SaaS企業のD社は、ベトナム・ホーチミンに開発拠点を設立する際、まずEOR経由で3名のエンジニアを雇用しました。半年間のリモート協業で信頼関係を構築した後、その3名を核にして現地法人を設立。彼らの紹介で追加5名を採用し、1年後には8名体制の開発チームを構築しました。紹介採用は定着率が高く、採用コストも抑えられたケースです。東南アジアの人件費比較も参考にしてください。

パートナー選定 — 信頼できる相手をどう見極めるか

パートナーの種類と役割

海外ではディストリビューター、エージェント、合弁パートナーなど、現地パートナーの存在が不可欠です。

パートナー類型	役割	適したケース	リスク
ディストリビューター	販売・流通	BtoC製品の現地販売	販売力が弱い相手を選んでしまう
エージェント	営業代行・紹介	BtoB案件の開拓	手数料の設定が不適切
合弁パートナー	共同出資・経営	外資規制がある国	経営方針の対立
BPO/アウトソーシング	業務委託	バックオフィス業務	品質管理が困難

見極めの5つのチェックポイント

1. 財務状況の確認。 最低3年分の決算書を見る。利益率の推移と負債比率をチェックする。

2. 既存取引先リストの確認。 日系企業との取引実績があるか。実績がある相手は日本企業の求める品質水準を理解している可能性が高い。

3. 少額の取引から始める。 いきなり大型契約を結ばない。3〜6ヶ月のパイロット期間を設けて実績を確認する。

4. 契約書は必ず現地の弁護士にレビューしてもらう。 日本語の契約書だけでは現地で法的効力がない場合がある。

5. 紹介されたからといって信頼しない。 JETROや商工会議所経由の紹介であっても、自分の目で確認する。「紹介だから安心」は最も危険な思い込みです。

事例: 食品メーカーE社の合弁パートナー選定

従業員50名の調味料メーカーE社がインドネシアに進出する際、JETROの紹介で現地の食品会社との合弁を検討しました。しかしデューデリジェンスの結果、相手企業の財務状況に問題が見つかり、合弁を断念。代わりに100%子会社を設立し、現地の販売はディストリビューター契約で対応しました。結果的にこの判断が正解で、1年後に当初の合弁候補企業は経営難に陥ったそうです。

知的財産の保護 — 後から守るのは10倍大変

なぜ海外進出前に知財対策が必要なのか

海外進出で見落とされがちなのが知的財産の保護です。商標、特許、意匠権は国ごとに登録が必要で、日本で登録していても海外では効力がない。

先に現地で商標を取られてしまうケースは非常に多い。特に中国や東南アジアでは「先願主義」（先に出願した者が権利を得る）なので、進出を検討し始めた段階で商標出願しておくべきです。

最低限やるべき知財対策

• 進出先での商標登録（1カ国あたり20〜50万円、半年〜1年）
• ノウハウに関するNDA（秘密保持契約）の締結
• 現地スタッフとの雇用契約に競業避止条項を含める
• 技術移転する場合のライセンス契約の整備

「うちの場合はどうなんだろう」と思ったら、EONに相談してみてください。初回のヒアリングは無料です。

オフィス・拠点の確保 — 最初の選択が固定費を決める

拠点形態の比較

形態	月額コスト	メリット	デメリット
コワーキングスペース	3〜10万円/席	初期コストゼロ、すぐ使える	機密性が低い
バーチャルオフィス	1〜3万円/月	法人登記用住所として使える	実務スペースがない
レンタルオフィス	10〜30万円/月	専用スペース、すぐ入居可能	カスタマイズ不可
賃貸オフィス	15〜100万円/月	完全カスタマイズ可能	保証金が高額（6〜12ヶ月分）
工業団地内オフィス+工場	50〜500万円/月	一体運営が可能	長期契約が必要

僕たちのおすすめは「最初の1年はコワーキングかレンタルオフィス、検証後に賃貸へ移行」です。保証金だけで数百万円が必要な賃貸オフィスをいきなり借りるのはリスクが高い。

撤退 — 誰も語りたがらないけど、最も知るべきこと

撤退コストの現実

海外法人の撤退（清算）は、設立の3〜5倍の時間とコストがかかります。これを知らずに進出して、撤退できずに毎月赤字を垂れ流し続ける企業が少なくない。

項目	費用目安	期間
清算手続き	100〜500万円	6ヶ月〜2年
従業員退職金	現地法規定（ベトナム: 勤続年ごとに半月分の給与）	—
税務最終申告	50〜200万円	税務調査が入ることも
リース・契約解約金	契約内容による	—
弁護士・会計士費用	200〜500万円	清算完了まで
合計	500〜2,000万円	1〜2年

撤退を遅らせないための「撤退基準」

進出時に「3年後にこの数字が達成できなければ撤退する」という基準を決めておくのが、撤退判断を遅らせないコツです。

具体的には以下のような指標を設定します。

• 3年目の売上が○○万円未満なら撤退
• 3年目の営業利益が黒字化していなければ撤退
• 現地スタッフの離職率が○○%を超えたら体制を見直す

撤退リスクの詳細はこちらで書いています。

事例: アパレルF社のベトナム撤退

アパレルF社はベトナムに販売法人を設立しましたが、2年で撤退を決断。撤退にかかった費用は約800万円、期間は14ヶ月でした。最も時間がかかったのは税務当局との最終清算で、過去2年分の全取引の再検証を求められました。F社の教訓は「進出時から撤退シナリオの費用を予算に組み込んでおくべき」というものでした。

会計・経理 — 日本本社との連携が肝

海外子会社の経理体制

海外子会社の経理は「現地基準での記帳」と「日本基準への連結」の両方が必要です。

業務	対応方法	コスト目安
現地記帳・税務申告	現地会計事務所に委託	月15〜40万円
日本基準への組替	日本側の連結担当者が対応	社内人件費
監査対応	現地監査法人	年50〜200万円
移転価格文書作成	税務コンサル	年50〜150万円

やりがちな失敗

現地任せにしすぎる。 現地スタッフだけに経理を任せると、日本本社が状況を把握できなくなる。月次で日本語の管理会計レポートを出す仕組みを作っておく。

請求書・領収書の原本管理が雑。 税務調査の際に原本の提出を求められる国が多い。電子化しつつも原本を5〜7年保管するルールを作る。

コンプライアンス・規制対応 — 「知らなかった」は通用しない

主な規制リスク

リスク領域	具体例	対策
外資規制	外資出資比率の上限	進出前にネガティブリスト確認
労働法	解雇規制・最低賃金	現地弁護士に雇用契約レビューを依頼
環境規制	排出基準・廃棄物処理	EIA（環境影響評価）の要否を確認
データ保護	個人情報の越境移転	現地のデータ保護法に準拠
贈収賄規制	公務員への贈与	社内コンプライアンス規程の整備

東南アジアでは「慣行」として贈り物やファシリテーション・ペイメントが求められることがありますが、日本の不正競争防止法は海外での贈賄も罰則の対象です。「郷に入っては郷に従え」は贈賄には当てはまらない。

補助金・助成金の活用 — 使える制度を見逃さない

海外進出時に使える公的支援は意外と多い。知っているかどうかで数百万円の差が出ます。

制度名	支援内容	対象
JETRO新輸出大国コンソーシアム	専門家派遣・市場調査	中小企業
中小企業庁 海外展開支援	FS調査費の補助（最大500万円）	中小企業
JICA中小企業海外展開支援	調査・事業費の助成	中小企業
都道府県の海外展開支援	渡航費・通訳費の補助	地域の中小企業

補助金・助成金の詳細はこちらで最新情報を整理しています。

この記事を起点に

実務の全体像が見えたら、次は自社の進出先に合わせた具体情報を。海外進出の始め方、東南アジア国別比較、業種別ガイド、進出手順の5ステップも合わせてどうぞ。

EONでは実務の伴走支援を行っています。「何から手をつけていいかわからない」という段階でも、こちらから相談できます。経験ベースで、一緒に考えます。

よくある質問（FAQ）

海外法人設立にどのくらいの期間がかかる？

国により異なりますが、ベトナム1〜2ヶ月、タイ2〜3ヶ月、インドネシア2〜4ヶ月、カザフスタン2〜4週間が目安。現地コンサルに任せないと倍以上かかる場合があります。

海外事業の税務で一番注意すべきことは？

移転価格税制です。日本本社と海外子会社間の取引価格が不適切だと、両国の税務当局から追徴課税されます。進出時から税務コンサルタントと連携してください。

海外拠点の撤退にどのくらいかかる？

設立の3〜5倍の時間とコストが目安。清算手続きだけで6ヶ月〜2年、費用は500〜2,000万円が一般的。進出時に撤退基準を決めておくのが重要です。

EOR（Employer of Record）とは？

法人設立なしで海外の人材を合法的に雇用できるサービスです。EOR会社が雇用主となり、給与支払い・社会保険・税務を代行。テスト参入やリモートチーム構築に最適です。

海外進出で使える補助金はある？

JETRO新輸出大国コンソーシアム、中小企業庁の海外展開支援（最大500万円）、JICA中小企業海外展開支援、都道府県の海外展開支援などがあります。詳細は補助金記事をご確認ください。

現地パートナーの信頼性をどう判断する？

最低3年分の決算書確認、日系企業との取引実績確認、少額取引からのスタート、現地弁護士による契約書レビューの4点が基本。紹介経由でも必ず自分の目で確認してください。

駐在員のビザ取得で注意すべきことは？

法人設立が先行必須、1人あたり初年度50〜100万円のコスト、申請から取得まで1〜3ヶ月。現地の雇用比率条件（タイでは外国人1人につきタイ人4人が必要）にも要注意です。

海外子会社の経理はどう管理する？

現地会計事務所への委託（月15〜40万円）と日本基準への組替が必要。月次で日本語の管理会計レポートを作成する仕組みを構築し、現地任せにしすぎないことが重要です。