タイでIT事業を立ち上げて分かった、日本企業が見落とすこと

タイのIT市場は、東南アジアの中でも独特のポジションにあります。シンガポールほどコストが高くなく、ベトナムほど製造業一辺倒でもない。デジタルインフラが整っていて、バンコクに行けば英語が通じるIT人材がそれなりに見つかる。

でも、「タイ＝安くて優秀なエンジニアが簡単に雇える」と思って行くと、現実とのギャップに苦しむことになります。僕たちがタイで見てきた景色を、率直に書きます。

これからタイでIT事業を検討している日本企業が「先に知っておけばよかった」と思うことを、できるだけ具体的にまとめました。海外進出の全体像はこちらも合わせて読んでもらえると、タイ固有の話がより立体的に理解できるはずです。

タイのIT市場で今、何が起きているか

Thailand 4.0がもたらした変化

タイ政府が「Thailand 4.0」を掲げてデジタル産業の育成に本腰を入れてから、もう数年が経ちました。結果として何が起きたかというと、デジタル経済の規模が約360億ドルに到達し、インターネット普及率78%、スマホ普及率95%という環境ができました。

バンコクではGrab、Line Thailand、Agodaが日常インフラ化していて、キャッシュレス決済の浸透速度は日本より速い。コンビニでQRコード決済が当たり前の風景は、初めて見ると少し驚きます。

伸びている3つの領域

特に伸びているのはFinTech、HealthTech、EdTechの3領域。タイの銀行口座保有率は65%程度で、まだ「unbanked」層が多い。ここを狙ったモバイル決済やレンディングサービスは成長余地が大きいです。

HealthTechは医療ツーリズムとの掛け合わせで面白い市場ができています。タイはもともとメディカルツーリズムの世界的な拠点で、年間200万人以上が医療目的で渡航する。この基盤にテクノロジーを乗せる動きが活発です。

EdTechも見逃せない。タイの大学進学率は約50%で、地方と都市の教育格差が課題。オンライン教育プラットフォームへの需要は根強く、BtoG（政府向け）の案件も増えています。

他のASEAN諸国との立ち位置の違い

東南アジアでIT事業を考えるとき、よく比較されるのがベトナム、インドネシア、フィリピンです。それぞれの特徴を整理しておきます。

比較項目	タイ	ベトナム	インドネシア	フィリピン
IT人材の給与水準（月額）	12〜32万円	8〜20万円	10〜25万円	8〜22万円
英語力	中程度（バンコクは高い）	低〜中	低〜中	高い
デジタルインフラ	成熟	急速に整備中	島嶼部に課題	都市部は整備済み
税制優遇（IT）	BOI最大8年免税	法人税10%（4年）	タックスホリデー最大20年	PEZA 4〜8年免税
市場規模（国内）	中（7,000万人）	大（1億人）	最大（2.7億人）	大（1.1億人）
日系企業の集積度	非常に高い	高い	中程度	中程度

この表を見ると分かる通り、タイは「オフショア開発の安さ」で勝負する国ではない。むしろ、デジタルインフラの成熟度と日系企業ネットワークの厚さが強みです。ASEAN各国の詳しい比較はこちらで書いています。

BOI優遇税制 — 使わない手はない

BOIとは何か

タイ進出でIT企業が最初に押さえるべきはBOI（投資委員会）の優遇税制です。正直、これを使わずにタイで事業をやるのはもったいない。

BOIはタイ政府が外国投資を誘致するための機関で、認可を受けた事業には法人税免除をはじめとした複数の優遇措置が適用されます。

優遇内容	条件	期間
法人税免除	ソフトウェア開発、デジタルサービス	最大8年
法人税50%減税	免税期間終了後	最大5年
機械・設備の輸入税免除	BOI認可事業	恒久的
外国人就労許可の簡素化	BOI認可企業	事業期間中
土地所有の許可	一定条件下	事業期間中

BOI申請のコツ — 「タイへの貢献」をどう書くか

8年間法人税ゼロ。これはかなり大きい。さらにEEC（東部経済回廊）地域に進出すると追加の優遇が付きます。

BOI申請自体はそこまで複雑ではないんですが、申請書の書き方にコツがある。「タイの経済発展にどう貢献するか」を明確に書けるかどうかで、認可の可否と優遇の範囲が変わります。

具体的に評価されるポイントは以下の通りです：

• タイ人従業員の雇用数と育成計画
• 技術移転の具体的なプログラム内容
• タイ国内のサプライチェーンへの貢献
• R&D投資の金額と計画

申請書には「年間○○名のタイ人エンジニアを育成し、△△の技術トレーニングプログラムを実施する」というレベルの具体性が求められます。ここは経験のあるコンサルに頼んだ方がいい。コンサル費用の相場感はこちらで詳しく書いています。

EEC（東部経済回廊）の追加優遇

EECはチョンブリ県、ラヨーン県、チャチューンサオ県の3県に設定された経済特区です。BOI優遇に加えて、EEC独自の優遇が積み上がります。

• 法人税免除期間のさらなる延長（最大15年）
• 所得税の個人減税（上限17%）
• 長期ビザ（最大10年）の発給
• 土地のリース期間延長（最大99年）

ただし、EEC地域はバンコクから車で2〜3時間。IT企業にとってバンコクから離れることのデメリット（人材採用の難しさ、クライアントとの距離）も考慮する必要があります。

人材の話 — 量はある、質は期待しすぎるな

タイのIT人材プール

タイのIT人材市場は、量的には恵まれています。大学のIT学部から毎年約5万人が卒業する。バンコクのIT人材の平均給与は月3〜8万バーツ（約12〜32万円）で、日本の3分の1から5分の1です。

ポジション	経験年数	月給（バーツ）	月給（円換算）
ジュニアエンジニア	0〜2年	25,000〜40,000	10〜16万円
ミドルエンジニア	3〜5年	40,000〜70,000	16〜28万円
シニアエンジニア	5年以上	70,000〜120,000	28〜48万円
テックリード / PM	7年以上	100,000〜180,000	40〜72万円
AI/MLエンジニア	3年以上	80,000〜200,000	32〜80万円

東南アジア各国の人件費比較も参考にしてください。

人材獲得競争の実態

ただし、ここに罠がある。シニアエンジニア（経験5年以上）の獲得競争は熾烈です。Samsung、Agoda、Grab、Line Thailandあたりが上位人材を囲い込んでいて、日系企業が同じ土俵で戦うのは厳しい。特にAI/ML分野の人材は圧倒的に足りていません。

さらに、外資テック企業はストックオプションやリモートワーク、フレックス制度など、日系企業が苦手とする条件で差をつけてくる。「給与で勝てないなら、何で勝つか」を真剣に考える必要があります。

離職率 — 覚悟しておくべき数字

もう一つ、離職率の問題。タイのIT業界の平均離職率は年15〜20%です。入社して1年で辞めるエンジニアは珍しくない。

日本の感覚で「3年かけて育てて、5年目から戦力」と思っていると、計画が破綻します。離職を前提としたチーム設計と、ナレッジの属人化を防ぐ仕組みづくりが必要です。

採用戦略 — ジュニアを自社で育てる

じゃあどうするか。僕たちが見てきた中で一番うまくいっているのは、ジュニアを採用して自社で育てるモデルです。タイのエンジニアは学習意欲が高い。日本式の丁寧な育成プログラムと、明確なキャリアパスの提示。この2つをセットで出すと、定着率がかなり上がります。

具体的には：

• 入社後6ヶ月間の構造化されたオンボーディング
• 四半期ごとのスキル評価とフィードバック
• 年2回の昇給レビュー（タイでは年1回だと遅い）
• 社内勉強会やカンファレンス参加費の補助

これをやるだけで、離職率を10%以下に抑えられている日系IT企業が実際にあります。

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タイ進出を検討中で、人材戦略や法人設立について具体的に話したい方は、こちらからお気軽にご相談ください。僕たちはタイを含む東南アジア複数国での支援実績があります。

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進出形態 — いきなり法人をつくる必要はない

3つの選択肢を比較する

製造業と違って、IT企業は進出の選択肢が多い。いきなりフルコミットする必要はありません。

進出形態	初期コスト	税制優遇	採用の自由度	リスク	向いている段階
EOR（Employer of Record）	月5〜10万円/人	なし	限定的（3〜5人）	低	市場調査・初期テスト
駐在員事務所	50〜100万円	なし	不可（営業活動不可）	低	情報収集のみ
現地法人設立（BOI認可）	800〜1,500万円	最大8年免税	高い	中	本格展開
合弁会社（JV）	交渉次第	BOI申請可	高い	中〜高	現地パートナー必要時

段階的アプローチのすすめ

僕たちがよく提案するのは、段階的なアプローチです。

Phase 1（3〜6ヶ月）： EORを使ってタイ人エンジニアを2〜3人雇用。プロダクトのタイ対応をテストする。法人設立はしない。

Phase 2（6〜12ヶ月）： テストの手応えがあれば、BOI申請の準備を始める。並行して法人設立手続きを進める。

Phase 3（12ヶ月〜）： 法人を設立し、BOI認可を取得。本格的にチームを拡大する。

このやり方なら、Phase 1で「タイは違った」と分かれば、損失は数百万円で済む。いきなり法人を立てて撤退するよりはるかにダメージが小さい。

海外進出のリスク管理については別の記事でも詳しく書いているので、合わせてどうぞ。

ケーススタディ：成功と失敗のリアルな話

ケース1：製造業向けDXソリューション企業（成功例）

日本で工場向けのIoT監視システムを提供していたA社（従業員30名）は、タイに進出して3年で黒字化しました。

やったこと：

• まずEORで2名のタイ人エンジニアを雇用（Phase 1）
• タイの自動車部品メーカー3社にPoC（概念実証）を無償提供
• PoCの結果をもとにBOI申請。「タイの製造業DXに貢献する」というストーリーで認可取得
• 法人設立後、日系工場のネットワークを活用して営業開始
• 3年目で月次売上2,000万円を達成

成功の要因：

• タイの主力産業（自動車・電子機器）のニーズに直結していた
• いきなり法人を立てず、PoCで市場の手応えを確認してから投資した
• 日系企業ネットワーク（5,000社以上がタイに進出）を最初の顧客基盤にした

ケース2：日本発SaaSの横展開（苦戦例）

日本で人事管理SaaSを展開していたB社（従業員80名）は、タイ進出後2年で撤退しました。

何が起きたか：

• 日本で成功したプロダクトをUI翻訳（英語・タイ語）して持ち込んだ
• しかしタイの人事制度は日本と根本的に異なる（雇用契約の慣行、退職金制度、社会保険の仕組み）
• ワークフローの設計がタイの商慣習に合わず、デモで何度も「これでは使えない」と言われた
• カスタマイズにコストがかかりすぎ、採算が合わなくなった
• 2年間の累計損失は約8,000万円

失敗の要因：

• ローカライズを「翻訳」だけで済ませようとした
• タイの商慣習を理解する前にプロダクトを作り込んでしまった
• 現地にプロダクトマネージャーを置かず、日本からリモートで意思決定していた

この2つのケースが示しているのは、タイ市場固有の課題を解決しているかどうかが成否を分けるということです。日本の成功体験をそのまま持ち込むのは危ない。

コスト構造 — リアルな数字で見る

初年度に必要な費用の目安

タイでIT事業を立ち上げる際のコスト感を、できるだけリアルに書きます。

費目	金額（目安）	備考
法人設立費用	150〜300万円	弁護士・会計士費用含む
BOI申請費用	50〜150万円	コンサル利用の場合
オフィス賃料（バンコク）	月15〜40万円	コワーキングなら月3〜8万円
人件費（5名チーム）	月80〜200万円	ジュニア3名＋シニア2名
会計・税務	月5〜15万円	現地会計事務所
ビザ・ワークパーミット	20〜50万円/人	初回取得時
初年度合計（概算）	1,500〜3,500万円	人数・オフィス規模次第

海外進出の費用相場の記事で、他の国との比較も出しています。

コストで比較するならベトナムに負ける

正直に言うと、「人件費の安さ」だけで比較するなら、ベトナムやカンボジアの方が安い。タイの強みはコストではなく、デジタルインフラの成熟度、日系企業ネットワーク、バンコクという国際都市の利便性です。

オフショア開発拠点として「安い労働力」を求めるなら、タイは最適解ではない。タイ市場そのものを攻める、あるいはASEANのハブとしてタイを使う。そういう視座がないと、もっとコストの安い国に負けます。

バンコク vs 地方 — 拠点の選び方

バンコク一択ではない理由

IT企業はバンコクに集中しがちですが、最近はチェンマイにも面白い動きがあります。

比較項目	バンコク	チェンマイ	EEC地域
オフィス賃料	高い	バンコクの40〜60%	バンコクの50〜70%
IT人材の層	厚い	薄いが質が高い	非常に薄い
生活コスト	高い	低い	中程度
クライアントアクセス	最高	限定的	製造業には近い
税制優遇	標準	標準	BOI＋EEC追加優遇

チェンマイにはデジタルノマドのコミュニティがあり、国際色豊かなIT人材が集まっている。バンコクほど給与の競争が激しくないため、シニアエンジニアを採用しやすいという声もあります。

ただし、営業活動のメインはバンコクになるので、最初はバンコクで始めて、開発チームの一部をチェンマイに移す、というハイブリッドモデルが現実的です。

タイ進出で日本企業が見落としがちな5つのこと

1. タイ語対応は「あると嬉しい」ではなく「必須」

BtoB SaaSでも、実際の利用者（現場スタッフ）はタイ語しか読めないことが多い。英語UIだけでは現場に浸透しません。

2. 意思決定の構造が違う

タイの企業は日本以上にトップダウン。オーナー社長や役員への直接アプローチが効果的で、現場からのボトムアップ導入は時間がかかります。

3. 「面子」の文化を侮らない

タイには「クレンチャイ」（相手に気を遣って本音を言わない）という文化があります。デモで「いいですね」と言われても、それが本当の評価とは限らない。フィードバックの取り方に工夫が必要です。

4. 支払いサイクルが長い

タイ企業の支払いは60〜90日後が一般的。日本の30日サイクルに慣れていると、キャッシュフローで苦しむことがあります。

5. ライセンスと規制の確認

特にFinTech、HealthTech領域はタイ独自のライセンスが必要な場合があります。Bank of Thailand（中央銀行）やFDA（食品医薬品局）の規制を事前に確認しないと、ローンチ直前で止まることもある。

海外事業の実務全般についてはハンドブック記事にまとめています。

チャイナプラスワンの文脈でタイを見る

最近、中国リスクの分散先としてタイを検討する企業が増えています。製造業のイメージが強いですが、IT企業にとっても「チャイナプラスワン」は意味があります。

中国市場向けに開発していたプロダクトを、ASEAN向けにピボットする拠点としてタイを選ぶ。あるいは、中国に置いていた開発チームの一部をタイに移す。こうした動きは確実に増えています。

チャイナプラスワン戦略について詳しく書いた記事もあるので、併せてご覧ください。

BPOの活用 — 全部自前でやらない

タイに進出するとき、バックオフィス業務（経理、HR、法務）をすべて自前で構築しようとする企業が多い。でも、これは初期段階では非効率です。

タイにはBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）の選択肢が豊富にある。特に経理・税務・給与計算は現地の専門BPOに任せた方が、コストもリスクも下がります。

海外事業展開におけるBPO活用法については、別記事で具体的な選び方と費用感を解説しています。業種別の海外進出ガイドも、IT業界の特殊性を理解するのに役立つはずです。

まとめ — タイで勝つための3つの条件

タイはBOI税制優遇、デジタルインフラの成熟、バンコクへのアクセスの良さという点で、IT企業の東南アジア進出には良い選択肢です。ただし「人件費が安いからオフショア開発拠点にしよう」という発想だと、もっとコストの安い国に負ける。

タイで勝つ条件は3つ。

1. タイ市場そのものを攻める覚悟があること。 日本のプロダクトの「翻訳版」ではなく、タイの課題を解くプロダクトをつくる。
2. 段階的にリスクを取ること。 EOR → PoC → 法人設立という段階を踏む。いきなりフルコミットしない。
3. 人材を「コスト」ではなく「投資」として扱うこと。 ジュニアを育てて、キャリアパスを提示して、定着させる。

この3つが揃っている企業は、タイで着実に伸びています。

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タイ進出について、もう少し具体的な情報が欲しい方へ。 EONでは市場調査からBOI申請サポート、人材獲得戦略まで、IT企業のタイ進出をワンストップで支援しています。「まだ検討段階」でもまったく問題ありません。まずは壁打ちから始めましょう。

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よくある質問（FAQ）

Q. タイでIT法人を設立するのに最低いくらかかりますか？

BOI認可を取得する場合、最低資本金200万バーツ（約800万円）が必要です。法人設立の手続き費用を含めると、初期費用は1,000〜1,500万円程度が目安です。EOR（Employer of Record）を使えば法人設立せずにリモートチーム構築から始めることもできます。

Q. BOIの法人税免除は本当に8年間ですか？

ソフトウェア開発・デジタルサービス分野では最大8年間の法人税免除が適用されます。ただし、申請内容によって期間は変わります。EEC地域に進出すると最大15年まで延長される場合もあります。申請書の書き方で優遇範囲が変わるので、経験のあるアドバイザーを入れることを強くおすすめします。

Q. タイのITエンジニアの離職率が高いと聞きました。対策はありますか？

タイIT業界の平均離職率は年15〜20%です。対策としては、ジュニア採用＋自社育成モデルが効果的です。構造化されたオンボーディング、四半期ごとのスキル評価、年2回の昇給レビュー、カンファレンス参加費の補助などを組み合わせることで、離職率を10%以下に抑えている日系企業もあります。

Q. バンコク以外にIT企業が進出するメリットはありますか？

チェンマイはオフィス賃料がバンコクの40〜60%で、デジタルノマドコミュニティの影響で国際色豊かなIT人材が集まっています。給与競争もバンコクほど激しくない。EEC地域はBOIに加えて追加の税制優遇がありますが、IT人材の確保が難しいのが課題です。

Q. 日本で成功したSaaSをそのままタイに持ち込めますか？

UIの翻訳だけでは不十分です。タイの商慣習、法制度、ワークフローに合わせたローカライズが必要です。特に人事・会計・法務系SaaSは、タイ固有の制度（退職金計算、社会保険、税務申告）に対応する必要があり、プロダクト設計レベルでの変更が求められます。

Q. タイ進出に使える日本の補助金はありますか？

JETROの「中小企業海外ビジネス人材育成支援事業」や中小企業庁の「JAPANブランド育成支援事業」などが活用できます。また、各都道府県の産業振興財団にも独自の海外展開支援補助金がある場合があります。海外進出の費用相場の記事も参考にしてください。

Q. EONにはどの段階から相談できますか？

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