タイでIT事業を立ち上げて分かった、日本企業が見落とすこと

タイのIT市場は、東南アジアの中でも独特のポジションにあります。シンガポールほどコストが高くなく、ベトナムほど製造業一辺倒でもない。デジタルインフラが整っていて、バンコクに行けば英語が通じるIT人材がそれなりに見つかる。

でも、「タイ＝安くて優秀なエンジニアが簡単に雇える」と思って行くと、現実とのギャップに苦しむことになります。僕たちがタイで見てきた景色を、率直に書きます。

タイのIT市場で起きていること

タイ政府が「Thailand 4.0」を掲げてデジタル産業の育成に本腰を入れてから、もう数年が経ちました。結果として何が起きたかというと、デジタル経済の規模が約360億ドルに到達し、インターネット普及率78%、スマホ普及率95%という環境ができました。

特に伸びているのはFinTech、HealthTech、EdTechの3領域。タイの銀行口座保有率は65%程度で、まだ「unbanked」層が多い。ここを狙ったモバイル決済やレンディングサービスは成長余地が大きいです。

日系IT企業にとってのチャンスは、日本で磨いたプロダクトをタイ市場向けにローカライズすること。ただし、日本で売れたものがそのまま売れると思ったら大間違いです。タイのユーザーの行動パターンは日本と全然違う。ここを軽く見て撤退した企業を何社も知っています。

BOI優遇税制 — 使わない手はない

タイ進出でIT企業が最初に押さえるべきはBOI（投資委員会）の優遇税制です。正直、これを使わずにタイで事業をやるのはもったいない。

優遇内容	条件	期間
法人税免除	ソフトウェア開発、デジタルサービス	最大8年
法人税50%減税	免税期間終了後	最大5年
機械・設備の輸入税免除	BOI認可事業	恒久的
外国人就労許可の簡素化	BOI認可企業	事業期間中

8年間法人税ゼロ。これはかなり大きい。さらにEEC（東部経済回廊）地域に進出すると追加の優遇が付きます。

BOI申請自体はそこまで複雑ではないんですが、申請書の書き方にコツがある。「タイの経済発展にどう貢献するか」を明確に書けるかどうかで、認可の可否と優遇の範囲が変わります。ここは経験のあるコンサルに頼んだ方がいい。

人材の話 — 量はある、質は期待しすぎるな

タイのIT人材市場は、量的には恵まれています。大学のIT学部から毎年約5万人が卒業する。バンコクのIT人材の平均給与は月3〜8万バーツ（約12〜32万円）で、日本の3分の1から5分の1です。

ただし、ここに罠がある。

シニアエンジニア（経験5年以上）の獲得競争は熾烈です。Samsung、Agoda、Grab、Line Thailandあたりが上位人材を囲い込んでいて、日系企業が同じ土俵で戦うのは厳しい。特にAI/ML分野の人材は圧倒的に足りていません。

もう一つ、離職率の問題。タイのIT業界の平均離職率は年15〜20%です。入社して1年で辞めるエンジニアは珍しくない。

じゃあどうするか。僕たちが見てきた中で一番うまくいっているのは、ジュニアを採用して自社で育てるモデルです。タイのエンジニアは学習意欲が高い。日本式の丁寧な育成プログラムと、明確なキャリアパスの提示。この2つをセットで出すと、定着率がかなり上がります。

進出形態 — いきなり法人をつくる必要はない

製造業と違って、IT企業は進出の選択肢が多い。

現地法人設立（BOI認可取得） が王道。最低資本金200万バーツ（約800万円）で、税制優遇とビザ取得の容易さがメリット。本格的にタイ市場を攻めるならこれ一択です。

でも最初からフルコミットする必要はなくて、EOR（Employer of Record）を使ってリモートチームを先につくるという手もある。法人設立せずにタイ人エンジニアを2〜3人雇って、プロダクトのタイ対応をテストする。それでイケそうなら法人化する。この段階的アプローチはリスクが小さいです。

タイで成功している日系IT企業の共通点

タイで伸びている日系IT企業に共通するのは、日本向けプロダクトの横展開ではなく、タイ市場固有の課題を解決していることです。

製造業向けDXソリューションは好例で、タイの主力産業である自動車・電子機器メーカーのデジタル化ニーズを的確に捉えています。物流テックもEC市場の拡大に伴って急成長中。

逆に、日本で成功したSaaSをそのままタイに持ち込んで苦戦しているケースも多い。UIの言語対応だけでは全然足りなくて、ワークフロー自体をタイの商習慣に合わせる必要があります。

最後に

タイはBOI税制優遇、デジタルインフラの成熟、バンコクへのアクセスの良さという点で、IT企業の東南アジア進出には良い選択肢です。ただし「人件費が安いからオフショア開発拠点にしよう」という発想だと、もっとコストの安い国に負ける。

タイで勝つなら、タイ市場そのものを攻める覚悟がいる。

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